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電気工事を自社施工の会社に頼むメリットとは

新設・増設・BCP・業者選び 受電設備の見直し・工事

電気工事業者を探していると、「自社施工」という言葉を目にすることがあります。元請けと実際に現場で作業する会社が同じであることを意味しますが、これが工事の品質やその後の対応にどう影響するのかを解説します。

  • 自社施工とは何か

  • 自社施工のメリット

  • 下請け構造で起こりうる問題

  • 確認すべきポイント

自社施工とは?

自社施工とは、契約を結んだ会社自身が、現場での実際の工事も行う体制を指します。これに対し、営業や設計を行う会社が受注し、実際の作業は別の下請け会社に発注する「下請け施工」の体制もあります。

どちらが優れているとは一概には言えませんが、高圧設備という専門性の高い分野では、自社施工には次のようなメリットがあります。

自社施工のメリット

メリット1:責任の所在が明確

工事に問題が発生した場合、契約相手がそのまま施工した会社であるため、責任の所在があいまいになりません。下請け構造では、元請けと下請けの間で責任の押し付け合いが起こることもあります。

メリット2:現場の状況が正確に伝わる

設計・見積りを行った担当者と、実際に現場で作業する担当者が同じ会社にいるため、現地調査で把握した情報(搬入経路の制約、既設設備の状態など)が施工段階で正確に反映されやすくなります。下請けへの発注では、こうした細かい情報が伝達の過程で抜け落ちるリスクがあります。

メリット3:中間マージンがかからない

下請け構造では、元請けから下請けへの発注時に中間マージンが発生することがあります。自社施工の場合、この中間コストがかからないため、同じ予算でより手厚い工事内容にできる可能性があります。

メリット4:アフター対応が迅速

施工した会社がそのまま保守・トラブル対応の窓口になるため、緊急時の連絡から対応までがスムーズです。下請け構造では、まず元請けに連絡し、そこから下請けに連絡が回るという二段階の伝達が発生することがあります。

下請け構造で起こりうる問題

  • 元請けの営業担当と、実際の施工者の技術レベルにギャップがある

  • 現場での急な仕様変更が、元請けを介するため対応に時間がかかる

  • アフターサービスの窓口が分かれ、トラブル対応が遅れる

  • 工事後の不具合について、責任の所在が不明確になる

確認すべきポイント

業者選びの際、次の質問をすることで、自社施工かどうかを確認できます。

  • 「実際に現場で作業するのは御社の社員ですか?」

  • 「設計・見積り担当者は施工にも関わりますか?」

  • 「工事後のトラブル対応は御社が直接行いますか?」

業者選びの他の観点も含めた総合的なチェックポイントは高圧設備の工事業者の選び方とは?見積り・相見積りのチェック点で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 下請け施工だと必ず品質が落ちますか?

A. 一概には言えません。下請け構造でも、元請けが下請け会社をしっかり管理していれば、品質に問題はないケースもあります。ただし、責任の所在や対応スピードの面では、自社施工に一定の優位性があります。

Q. 自社施工かどうかは見積り時にわかりますか?

A. 直接尋ねることで確認できます。信頼できる業者であれば、施工体制について明確に回答してくれます。

Q. 自社施工の会社は費用が高いのではないですか?

A. 中間マージンがかからない分、必ずしも高くなるとは限りません。同じ予算でより充実した工事内容を提案できる場合もあります。

まとめ

自社施工は、責任の所在の明確さ、情報伝達の正確さ、アフター対応のスピードという点で、高圧設備工事において実務的なメリットがあります。業者選びの際は、施工体制についても確認することをおすすめします。

さつき電気商会は、名古屋市港区を拠点に、設計から施工、アフター対応まで自社施工で一貫して対応しています。責任を持って対応できる体制について、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

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監修:株式会社さつき電気商会 技術部

名古屋市港区を拠点に、工場・倉庫の高圧受変電設備の設計・施工・更新を自社施工で手がけています。

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