電力会社への高圧受電申請の流れとは？必要な手続きを解説
高圧受電を新たに開始する、あるいは受電容量を変更する際は、電力会社との協議・申請が欠かせません。この記事では、申請の流れと、需要家側で準備すべきことを解説します。
申請が必要になるケース
申請から受電開始までの流れ
需要家側で準備すべきこと
申請にかかる期間の目安
申請が必要になるケース
次のようなケースでは、電力会社への申請・協議が必要になります。
新たに高圧で受電を開始する場合（新設）
低圧から高圧へ受電方式を変更する場合
既存の高圧受電で、契約電力を増やす場合（増設）
高圧から低圧へ切り替える場合、または契約電力を減らす場合
申請から受電開始までの流れ
電力会社への相談：必要な契約電力、希望する供給時期を伝え、供給の可否や条件を確認
供給条件の検討：電力会社側で、配電設備の増強が必要かどうかなどを検討
需要家側での設計・工事：キュービクルの設計・製作・設置工事を並行して進める
契約申込み：正式な契約電力・受電開始希望日を電力会社に申込み
竣工検査・立会い：工事完了後、電力会社立会いのもとで受電確認を実施
受電開始：正式に高圧での受電が開始される
この一連の流れは、電気工事業者が需要家に代わって電力会社との窓口対応を行うことが一般的です。
需要家側で準備すべきこと
使用電力の見積り：設備投資計画に基づく将来の使用電力量の想定
設置場所の確保：キュービクルの設置スペース、搬入経路
スケジュールの共有：稼働開始希望日を早い段階で電力会社・工事業者に伝える
費用の確認：電力会社側の配電設備増強が必要な場合、負担金が発生することがあります
特に、電力会社側の配電設備の増強が必要になるケースでは、その分の工期が追加でかかることがあります。早めの相談によって、こうした不確定要素を事前に把握できます。
申請にかかる期間の目安
電力会社との協議から受電開始までは、キュービクルの製作期間とあわせて数か月単位の期間を見込むのが一般的です。配電設備の増強が必要な場合は、さらに期間が延びる可能性があります。
工場の新設・増設と合わせた全体的な計画の進め方は工場の新設・増設で必要な高圧受電設備とは？計画の進め方で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 申請手続きは自社で行う必要がありますか？
A. 契約の主体は需要家（設置者）ですが、実務的な手続きは電気工事業者が窓口となって進めることが一般的です。書類への押印など、需要家側で対応が必要な部分もございます。
Q. 配電設備の増強費用は誰が負担しますか？
A. 電力会社の供給条件や地域の事情によって異なります。詳細は電力会社との協議の中で確認する必要があります。
Q. 申請から受電開始まで最短でどのくらいですか？
A. 案件によって異なりますが、キュービクルの製作期間だけでも一定の期間が必要です。早めのご相談により、無駄のないスケジュールを組むことができます。
まとめ
高圧受電の申請は、需要家・電力会社・工事業者の三者が関わる手続きです。早い段階で相談を始めることで、配電設備側の制約なども見越した無理のない計画を立てられます。
さつき電気商会では、電力会社との協議を含めた高圧受電申請のサポートを、名古屋市港区を拠点に行っています。新設・増設をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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監修：株式会社さつき電気商会 技術部
名古屋市港区を拠点に、工場・倉庫の高圧受変電設備の設計・施工・更新を自社施工で手がけています。
